トピックス

令和7年度与党税制改正大綱を決定(自民党HP)l

その内容は

　第一　令和７年度税制改正の基本的考え方

　第二　令和７年度税制改正の具体的内容

　　一　個人所得課税

　　二　資産課税

　　三　法人課税

　　四　消費課税

　　五　国際課税

　　六　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

　　七　納税環境整備

　　八　関税

　第三　検討事項

　　　となっています　

昨今のウクライナ情勢や原油価格の高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、資金繰り支援等が行われています。

詳しくは　ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います （METI/経済産業省）　をご参照ください。

2023年（令和5年）10月から施行される「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）について、国税庁ホームページに掲載されているQ&Aが2022年4月に改訂されました。

詳しくは国税庁サイト　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｜国税庁 (nta.go.jp)　をご参照ください。

令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法の改正が行われ、令和4年1月1日施行となりました。

令和4年度税制改正の宥恕措置により、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間、電磁的記録の保存要件を満たせないやむを得ない事情がある場合は従来通り電子取引を紙で保存することが認められます。

電子帳簿保存法に対応できるよう、制度の把握及び対応策についてご検討ください。

（外部リンク）

電子帳簿保存法改正のパンフレット　0021012-095_03.pdf (nta.go.jp)

電子帳簿保存法一問一答（Q&A）　電子帳簿保存法一問一答（Q&A）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～｜国税庁 (nta.go.jp)