金融機関や保証協会、投資家、税務署から信頼や評価を得られる財務諸表・申告書を作成します。

決算にあたっては「中小企業会計指針」に基づいた財務諸表を、税務申告にあたっては「書面添付」を推進しています。

これらにより、融資をスムーズに受けられたり、保証協会の保証料を低減させています。

税務調査については１７回連続で修正申告（更正処分）なしの記録があり、税務調査のセカンドオピニオン、税務署との折衝も行います。

また、新たに起業されたい方（個人事業の開始　法人の設立）の手続き、事業計画の作成、融資・助成金の手続き、記帳・会計システム導入のご相談を承ります。

経営管理部門のキーマンの育成を支援いたします。

自社で月次試算表の作成、決算、基礎的な税務判断ができる管理部門の担当者の教育を行い、自社で財務諸表や管理資料が作れるよう支援いたします。

また、会計・税務に関する、会社の役員向けセミナー、営業マン向けゼミナー等、その部署に応じたセミナーや、同業者団体向けセミナーの開催をたします。

経営の結果の表示（決算）だけでなく、それを踏まえた未来の数値（事業計画）を経営者と一緒に考えます。

事業拡大へ向けての事業計画の作成はもちろんのこと、平成２５年３月で期限切れとなる「金融円滑化法」に対応すべく、実現可能な抜本的計画（実抜計画）を経営者とともに作成し、金融機関との返済交渉を行っています。

また、他の士業とネットワークで経営サポートし、予防法務に注力しています。