18日 12月 2023

令和６年度税制改正大綱が公表されました

令和６年度税制改正大綱は「賃上げ上昇はコストではなく、投資である成長の原動力」として賃上げ促進、国内投資促進に重点が置かれています。

賃上げ促進税制では現行の賃上げ率の要件を維持しつつ、さらに高い賃上げ率の要件を創設しています。また、当期控除できなかった分を５年間繰り越すことができるようになります。

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