自由民主党・公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

自民・公明両党は、2018年度の税制改正大綱を決定しました。
今回、大きな焦点となっていた所得税では、「給与所得控除」は、一律10万円減らし、年収850万円を超える人に上限を設ける一方、「基礎控除」は、10万円増やします。
年収850万円を超える会社員は原則増税になる一方、フリーランスで働く人などは減税となります。
ただ、年収が850万円を超えても、22歳以下の子どもや、一定の介護が必要な家族がいる場合は、増税にならない措置が取られます。
一方、観光分野の政策に充てる財源として、「国際観光旅客税」を創設し、2019年1月から、出国時に1人あたり、1,000円を徴収します。
また、森林の整備費に充てるため、「森林環境税」を新たに導入し、2024年度から年間1人あたり、1,000円を住民税に上乗せします。
  
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、
以下のとおりです。
第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項
内容は
 https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
をご参照ください。

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