このほど国税庁は、社会保障・税番号制度《マイナンバー》に関し、
平成２７年１０月２８日現在において、申告書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載しなければならない対象者、申告書等の
税務関係書類への個人番号・法人番号の記載時期、法定調書提出義
務者等（個人番号関係事務実施者）における本人確認方法など、
国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するＦＡＱを公表
していますので、ご案内いたします。
なお、このほか、「番号制度に関する質問（内閣官房）」及び「特
定個人情報の適正な取扱に関する質問（特定個人情報保護委員会）」
へもアクセスができますので、併せて参考にしてください。
