経済産業省が、「生産性向上設備投資促進税制Q&A集」を公表しました。

経済産業省が、「生産性向上設備投資促進税制Q&A集」を公表しましたので紹介します。

Q&A集は60問あり、例えば、
① 資本的支出については、  建物を除き対象となりません。
② 設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合、
  その補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を

  差し引いた価額が税額控除対象金額となります。
③ 同一企業が、設備単位でX  機械については即時償却、Y機械については
  税額控除と同じ資産分類内であっても設備単位で使い分けができます。

 などといった内容が示されています。

 詳しくは、以下をご参照ください。
  
  http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

冨田博之税理士事務所

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