改正消費税法の経過措置(請負契約)について掲載しました。

すでに 消費税8% 10% のアップへ向けて、商品価格の検討やポスレジ・会計システム等の検討を進めていることと思います。

現在、税率変更時にかかる取り扱いについて多くのお問い合わせをいただいております。

住宅等の請負契約については、基準日前の契約につきましては、旧税率であることが明示されておりますが、建売住宅・マンションの販売につきましては、2641日を境に引渡の日により税率が異なる等の消費者負担増、または価格に転嫁できない場合販売業者負担増になる等の危険性があります。

請負契約につきましてはUPした税率の適用関係について資料を添付いたしますのでご参考にしてください。

消費税経過措置請負契約11月10日1
消費税経過措置請負契約11月10日1.pdf
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消費税経過措置請負契約11月10日2
消費税経過措置請負契約11月10日2.pdf
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冨田博之税理士事務所

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